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2018年03月22日 (木) 19:09

桜井充メルマガ「​これが政治主導なのか」


 太田理財局長が、しごくまっとうな答弁を行っている。それは、局長答弁は財務省が単独で判断するものではなく、各部局と調整するという趣旨の内容である。私も副大臣を務めた経験があるが、財務省の答弁は、財務省が単独で判断することはなかったからである。
 
 森友学園は安倍総理の奥さんが関与している案件である。当初は総理もこの学園の教育方針に理解を示していた。このような案件を財務省だけで判断するはずはない。財務省の答弁の作成に総理が関与していたとは思わないが、総理秘書官等、総理の周辺の人が関与していたはずである。
 
 それを、佐川前国税庁長官一人に責任を押し付けようとしている、安倍総理の態度は許し難いものがある。近畿財務局でも、財務省本省でも自殺者が出ている。この問題をうやむやに終わらせるわけにはいかない。
 
 文部省が名古屋市の教育委員会に質問していたことも大きな問題をはらんでいる。そして、それ以上に問題なのは、その質問内容に修正を行わせた自民党の議員がいるということである。教育への政治介入であり、これを許すことはできない。
 
 このようなことが行われていても、民主党政権よりはましだとおっしゃる方がいらっしゃる。でも考えていただきたいのは、自民党の中には安倍総理より総理にふさわしい人がいるということである。安倍政権を終わらせるために、戦っていきたいと思う。
 
 
参議院議員・医師 桜井 充
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です
 重老齢社会なる用語がにわかに取りざたされるようになりました。調べた限りでは3月18日付けの日経新聞が初出でしょうか。WHOが定義している高齢化率による「高齢社会」「超高齢社会」などの区分とは違い、高齢者を65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者とで分けたとき、後者の割合が半数以上を占める社会を指すようです。
 元気に消費するアクティブシニアが減少し、医療や介護の社会負担が重みを増すとの懸念は勿論ですが、これは同時に長期化・高年齢化する引きこもりとも切り離せない問題であると思います。就職氷河期などを経て社会に出る機会を得られないまま40代、50代となった引きこもりは相当数にのぼると見られ、80代の親が4,50代の子の面倒を見る、といったケースもまれなものではありません。しかし、これまで実態調査などは行われてきませんでした。
内閣府は今年、四十~五十九歳を対象にした引きこもりについての初の実態調査を行うとのことです。結果を注視したいと思います。(庄子真央)