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2017年02月09日 (木) 18:25

桜井充メルマガ:「全国一律の限界」

安倍総理とトランプ大統領の会談が行われる。どのような交渉内容になるのかわからないが、トランプ流のやり方をみていると、かなり厳しい要求を突きつけられると思う。日本の国益を確保できる会談になって欲しいと願っている。
 
地元での新年会もほぼ終了し、国会も始まっているので、東京に来る機会も増えている。各省庁が今国会に提出する法案の説明に来てくださっている。今日も復興庁、財務省そして厚労省が来て下さった。
 
社会の変化に対応して、制度を変えなければならないのは当然のことなのだが、全国一律のシステムにするのか、難しい判断を迫られているように感じている。
 
例えば、介護制度である。東京は人口も密集していて、しかも土地の値段が高いので、施設介護よりは在宅介護の方が良いのだが、一方で、地方に行くと人口密度は低く、在宅介護を行うと非効率になり、施設介護を中心せざるを得ない。
 
このように、都会と地方では社会構造が違っているので、システムそのものも、地域の実態に合わせて考えていく必要があるのだと思う。官僚は都会で生活している。田舎の実態を十分に理解しているわけではない。
 
その田舎の実態を説明し、官僚が作るシステムをより良いものにするのが、私たち国会議員の務めである。しかし残念なことに、田舎選出の議員の数が削減されている。今日説明を聞きながら、選挙制度を根本的に変える必要があるのではないかと感じた。

 

 
【秘書のつぶやき】
桜井充事務所庄子です。
確定申告の時期ということもあるのでしょうか、ふるさと納税のニュースを連日見かけます。ふるさとや応援したい自治体へ寄付をすることで所得税や住民税が減額される制度ですが、寄付をした自治体が豪華な返礼品を用意している場合もあり、近頃はもっぱらそちらの面が強調されているようです。
納税者にとってはいいこと尽くしにも思えますが、自治体によっては過度な返礼品合戦に疲弊し、また都市部においてはふるさと納税利用者の寄附金控除による税収流出が看過できない規模に膨れ上がっています。顕著な例には東京23区の2016年度の税収減が129億円にもなったことがあげられ、これらは福祉や子育てといった自治体の提供するサービスに悪影響を及ぼしています。
自治体への恩返しや応援といった本来の趣旨からも、寄附の意味からも逸脱しているように思えてなりません。(庄子真央)