桜井充メールマガジン

　今日法務委員会の質疑終了後に、理事会で与党から採決の提案があり、委員長の職権で委員会での採決を行おうとした。その直前に、法務委員長の解任決議が出されたので、理事会は散会となった。これから、議運の理事会が行われ、通常通りであれば、明日本会議で、法務委員長の解任決議の議事が行われることになる。
 
　会期は12月10日であり、与党として採決の提案を行うことは当然のことである。しかし、これだけの重要法案でありながら、質疑時間は衆参両院併せて40時間。過去の例から見ても、かなり少ない質疑時間である。
 
　何故このようになったのかと言えば、国会召集時期が遅かったこと、そして総理の外遊が多かったために、このような日程になってしまった。与党の中でも、この法案に対して問題視している議員もおり、時間があれば、与野党ともに更に議論を行いたかったのではないだろうか。
 
　今日は法務委員会に総理が出席された。私の質問に対しては、丁寧に答弁してくださったと思う。移民政策に関しては、安倍政権では移民政策を採らないという答弁であった。労働者は少なく、日本の産業の維持は難しいので、仕方がなく外国人労働者を入れざるを得ないというのが本音なのだろうか。
 
　労働者も生活者である。生活者としてどのような処遇を受けるのか、十分な議論がなされているとは言い難い。これから、他国も労働者不足になっていく。言葉は悪いが、他国との取り合いに勝つためには、処遇を良くしなければならないことは言うまでもない。
 
これから、我が国に外国人が多数入ってくることになることは間違いない。早急に、共生社会の構築を行っていかなければならないと考えている。
 
 
 
参議院議員・医師　桜井　充
 
 
 
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書庄子です。
　2000年の国連人口部の報告書において、日本を含む8カ国と2地域を対象に、移民の流入が人口に及ぼす影響の推計が公表されています。先進国共通の課題である人口減少と高齢化の問題を移民によって解決しようとした場合、流入数はどれほどになるか、という試みです。日本の場合、1995年を総人口のピークとし、2050年までその数を維持しようとすると、受け入れなければならない外国人数は毎年平均31万人、総数1714万人。15歳から65歳までの生産年齢人口を維持するためには、年平均61万人、総数は3348万人にも及びます。
古い推計ではありますが、外国人労働者（あくまでも移民ではないそうです）の受け入れは、これから50年後、100年後、日本社会がどうあるべきかということと隣り合わせの問題です。技能実習制度の問題さえも解決しないまま、拙速すぎる議論で新しい在留資格を導入してしまっては、人手不足への応急手当どころか、傷口を広げることになりかねないのではないかと思います。（庄子真央）