桜井充メルマガ：「年金問題は本当に難しい」
過度な価格競争のために、企業の利益率は低下し、法人税を支払えない企業が約７０％を占めている。中小企業に限れば、この数字はもっと大きくなる。このような状況で、パート労働者に対する社会保険の適用拡大が議論されている。
勿論、余裕があるのなら、企業に負担していただきたいところだが、中小・零細企業にはそのような余裕はない。これを強引に進めれば、企業が破たんに追いやられ、雇用そのものを失う事になる。
法人税は利益が出れば納めることになるが、社会保障費は利益が出なくても納めなければならない。中小企業対策として、減税措置がとられる場合があるが、恩恵を受けられるのはほんの一握りであり、負担が重い社会保障費の軽減の方が、本当は中小企業対策になるのである。
一方、生活保護者が増えており、特に高齢者世代が増加している。これは、年金の保険料を支払う事ができず、年金を受け取れない事が理由の一つである。この点から考えれば、社会保険の適用拡大を考える必要はあるとは思うが、国民年金の未納者を減らせば、問題は解決できるはずである。
以前から指摘されていることだが、国民年金の保険料を支払わずに生活保護になった場合、年金の給付より優遇されている。この点を早期に解決しなければ、国民年金の未納問題は解決しない。
勿論、このことで全てが解決するわけではないが、このような不公平を放置して、パート労働者に対する社会保険の拡大を議論すれば、反対の声が上がるのは当然のことだと思われる。不公平の是正、これが民主党の使命ではないのかと考えている。このことの実現のために努力していきたいと思っている。
参議院議員・医師 桜井 充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書小林です。
震災が起きてから一年が経とうとしています。
今回の震災後の国の対応について様々なご批判を頂戴しております。良くなかった対応については当然反省し、改善しなければなりません。一方、（国家公務員の肩を持つわけではないですが）既に高い評価を得ている自衛隊以外にも評価すべき事が多くあったように思います。
例を挙げると、国交省地方整備局による地震直後の「くしの歯作戦」が挙げられます。緊急輸送道路を「くしの歯型」とし、通行可能とすることで沿岸部への救援活動を可能としたことです。3月12日の段階で11ルートの東西ルートを確保したのでした。また、空港などのインフラ復旧は当時の想定を遙かに上回る早さでした。
友人の若手官僚も危機管理室に長期間、24時間体制で対応していたのですが、次々と職員が過労で倒れる中、他部署から配置転換をして職務にあたっていたようです。国家の緊急事態ですから、公務員たるもの、職に命を賭すことは責務であると思います。ただ、対応が良かった事は良かった事で正当に評価しなければ、次に大災害が発生した際に経験を生かせませんし、モチベーションも下がってしまうことは一般企業と同じだと思います。もう少し良かったことについて大きく報道してもよいのではと思います。
まだまだ復興には時間が掛かりますが、一刻も早く達成できるよう、引き続き頑張ります。（小林太一）
