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2017年04月13日 (木) 19:15

桜井充メルマガ:「​食が危ない」


種子法の廃止法案が委員会で可決された。明日の本会議で与党の多数で成立する見込みである。国民の皆さんにしてみれば、一言「種子法」と言われても良く分からないし、自分たちの生活にどのような関係があるのかについてもピンとこないのではないかと思う。
 
「種子法」は主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進する法律である。これまでこの機能は主に都道府県が担ってきた。例えば、北海道でも美味しいお米が生産されるようになったが、これは北海道の農業試験場が品種改良を行い、「きらら」という寒冷地でも育つ稲を作ったからである。
 
これは北海道に限ったことではない。宮城県の米は、以前は「ササニシキ」が主流であったが、冷害に弱い等の問題があったので、ひとめぼれに変わってきた。ここにきて、もう一度美味しいササニシキを作りたいということで、品種改良を行い、冷害に強い「ササムスビ」が開発された。
 
このように、これまで都道府県が主体で行い成果を上げてきたのだが、民間参入しにくいという理由だけで、「種子法」が廃止されることになった。この流れを作ったのは、相変わらず市場原理主義者の集まりの会議である。
 
これは本当に大きな問題である。何故ならば、種子がなくなれば食べ物もなくなってしまうからである。民間に任せるという事は、私たちの食を民間に委ねるという事である。種子を独占すれば、高い値段で売りつけるようになるだろうし、儲からなければ撤退する、要するに安定供給されなくなる可能性があるのである。
 
「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」これはベント・スコウマン元国際コムギ・トウモロコシ改良センター・ジーンバンク担当者の言葉である。自分たちの利益だけを考え、公共性を無視する。このような人たちの考えで、この国の制度が変わっていく。
 
恐ろしい話だが、これが安倍政権の本質である。安倍政権がどのような事をしているのか、国民の皆さんに本質を見抜いて欲しいと願っている。
 
 
 
参議院議員・医師 桜井充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
公文書の管理について、国への信頼が揺らぐ事態が次々と明らかになっています。「森友学園」への国有地売却問題において財務省が交渉経緯を記録した文章やデータを「破棄した」「削除した」「自動的に消去され、復元できないシステムになっている」と驚くべき答弁を行っていることだけではありません。委員会質疑においてもたびたび取り上げている国家戦略特区における獣医学部新設の問題においては、以前は「なかった」はずの文章が「あった」こととして提出されています。獣医学部新設に関する地方創生担当、農水、文科の三大臣連名の合意文書、平成28年12月22日付の文書ですが、今年の3月に問い合わせた時点では、政府から「そういった文書はない」と回答されていたものでした。 
時と場合に応じて、都合よく文書が作成され、あるいは削除されているように思えてなりません。(庄子真央)