住まい・公共料金その他 住まい・公共料金その他

【住まい・公共料金その他】

【住まいに関する情報】
●仮設住宅
4月1日時点で岩手、宮城、福島、千葉で計5160戸が着工済みです。今後2ヶ月で3万戸、その後3ヶ月でさらに3万戸程度ご提供できるよう、着実に進めていきます。(国土交通省)

●被災者の方々に対する国家公務員宿舎等の提供について
今般、被災者生活支援特別対策本部においては、平成23年東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国の宿舎等の施設について、下表のとおりとりまとめたところです(国の宿舎等合計24,976戸、公営住宅等合計17,169戸)。
これら宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。(被災者生活支援特別対策本部)
 http://www.kantei.go.jp/saigai/hisaisya/20110327syukusya.html

●公営住宅
全国各地の公営住宅、公社住宅等の情報提供を行う情報センターを設置しました。このセンターでは、公営住宅等への入居を希望する被災者の方からのお電話を受け付け、受入れが可能な地方公共団体等の担当へお電話をお取り次ぎいたします。電話番号0120-297-722(フリーダイヤル)、受付時間は9:00~18:00(土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみ)です。(国土交通省)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html
●補修・再建のご相談
被災住宅の補修・再建など、住まいのご相談を承ります。必要に応じて、相談員が現地にうかがいます。被災地専用フリーダイヤル0120-330-712(10:00~17:00、月~土)(国土交通省) ※ 対象地域は、青森・岩手・宮城・福島・群馬・栃木・茨城・千葉・新潟・長野となっています(被害状況に応じて追加を検討)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000230.html
●受入れ施設
旅行会社や宿泊施設による被災者向け支援に関する情報を紹介します。あくまでも善意の情報提供ですので、具体的な契約等は申込者ご本人がよく確認した上でお願いします。(観光庁)
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000025.html



【公共料金や年金、車検、免許等の手続きについて】
●電気・ガス料金等
災害救助法適用地域及びその隣接地域の被災者の方へ。被災地の電気やガス料金の支払期限の延長などの特別措置が適用されます。対象となる市区町村の範囲など、詳細については以下のホームページをご確認ください。(経済産業省)
(電気)http://www.meti.go.jp/press/20110331007/20110331007.html
(ガス)http://www.meti.go.jp/press/20110331005/20110331005.html

●年金
65歳未満の配偶者や18歳未満のお子さんがおられ年金額が加算されている方、外国籍の方などについては、被災され、必要書類(現況届、生計維持確認届など)を期限までに提出できなくても、年金を受け取れます。書類は7月31日までに提出いただければ結構です。(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017esy.html

●保険料支払い猶予
生命保険各社・損害保険各社では、被災された方から申し出があれば、保険料支払いを最長6ヶ月猶予しています。詳しくは、各社にご相談ください。窓口一覧:生保各社、損保各社(金融庁)
 http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/insurance.html

●国債の換金
中途換金できない期間(変動10年・固定3年は発行から1年間、固定5年は発行から2年間)でも、罹災証明書があれば換金できます。また、災害救助法適用地域にお住まいの方は、罹災証明書が無くても、氏名・居住地が確認できれば換金できます。(財務省)
 http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/houdouhappyou/p230315.htm
●恩給
被災された方から、恩給の受給に関してご相談を承ります。恩給相談専用ダイヤル03-5273-1400(平日9:00~17:45)(総務省)
 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000066.html

●在留期間の延長
被災時に青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県におられた外国人の方は、8月31日まで在留期間を延長いたします。詳しくは、外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。日本語だけでなく、外国語(英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語)でも対応しています。(法務省)
 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00021.html

●確定申告の期限延長
(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の方へ)
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者の皆様については、国税に関する申告・納付などの期限が延長されましたのでご安心下さい。
(上記5県以外の方へ)
交通手段や通信手段の遮断、ライフラインの遮断などによって申告・納付等ができない方については、申告・納付等の期限延長ができますので、詳しくは所轄税務署にご相談下さい。(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm
●地元の税務署に行けない方
納税地を所轄する税務署管轄外に避難されている方からの、国税に関するご相談、還付金の支払い、納税証明書の交付についてのお問い合わせは、最寄りの税務署でも対応しています。(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kankatu_gai/index.htm
●関税
被災時に青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に住所又は居所を有していた被災者の皆様について、関税に関する申請等の期限の延長、証明書交付手数料の還付又は免除が認められます。(財務省)
 http://www.customs.go.jp/news/news/20110312_index.htm
●免許証期限延長
対象地域(※)にお住まいの方で、3月11日以降に免許証が切れてしまう方については、手続き不要で8月31日まで有効期限を延長いたします。詳しくは、最寄りの警察署又は運転免許試験場にお問い合わせください。(警察庁)
 http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/traffic/extension.pdf
  (※「対象地域」が3ページ目に掲載されています。)
●自動車(廃車手続き)
・被災地で使えなくなった車への課税を止めるには廃車手続きが必要ですが、その際、ナンバー等が分からなくてもご本人のご説明や納税証明書などで車が特定できればお手続きいただけます。(国土交通省)
※  お問い合わせは、「自動車登録手続ヘルプデスク」まで 050-5540-2056
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000015.html

・自動車が津波に流されるなどの被害に遭われた方などのご相談にのる「移動自動車相談所」を開設しました。4月7日(木)から、宮城、岩手、福島の避難所などで、順次開催しております。無料点検も実施します。当面の開催日程はこちらをご参照ください。(国土交通省)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000046.html

●自動車(新規・移転登録)
・被災地で、自動車の新規登録や移転登録手続きをする場合、役場が津波等で被害を受けて印鑑登録証明がとれない場合や、実印を紛失した場合でも、免許証などの本人確認ができる書類と署名で、代用することができます。(国土交通省)
※  お問い合わせは、「自動車登録手続ヘルプデスク」まで 050-5540-2056
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000016.html

●自動車(車検)
被災地で利用されている自動車について、車検の有効期限が平成23年3月11日~5月10日のものは、有効期限が5月11日まで延びます。(国土交通省)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000082.html
●NHK放送受信料
NHKは、災害救助法の適用区域内で半壊・床上浸水以上の被害等を受けた契約者に対し、放送受信料を免除します。(総務省)
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/touhokukantou.html
●携帯電話
今年の8月31日まで、被災により運転免許証などの本人確認できる書類がない場合でも、氏名、生年月日などをおっしゃっていただければ、携帯電話の契約ができるよう、本人確認方法などに関して特例を設けました。(総務省)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000021.html
●銀行口座
犯罪収益移転防止法施行規則上の本人確認の方法などに関して特例を設けました。被災により運転免許証などの本人確認できる書類がない場合でも、氏名、住所、生年月日をおっしゃっていただければ、銀行口座の開設などができます。(警察庁・金融庁)
 http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110325-2.html