国民の権利(公益開示法、国民投票) Right

公益開示法

国民が信頼できる行政にするために!

 2004年3月8日、民主党・共産党・社民党による3野党案として参議院に公益開示法案(いわゆる内部告発者保護法案)を提出しました。これは、行政の運営の適正化を図り、不正・不当な運営を通報した人が不利益な取扱いを受けないように保護するための法律案です。

 当然のことですが、行政の不正腐敗は国家の重大な損失であり、早期に是正しなければなりません。そのためには、「内部告発の制度化」が一つの有効な手段として考えられます。例えば、鈴木宗男氏の悪事が発覚したのも、外務省の不正が暴かれたのも、内部告発がきっかけでした。薬害エイズの時も、問題が起こるもっと前に行政内部の誰かが内部告発していれば、事態はそれほど悪化しなかったかもしれません。

 しかし、今までは、不正があると分かっていても、また不正ではないかと思っていても、誰にも言うことができませんでした。なぜなら、内部告発すれば、職場で「密告者」のレッテルを貼られてしまったり、人事異動させられたりと、不利益な取扱いを受けるからです。これが、現在の行政の隠ぺい体質につながっていることは言うまでもありません。

 だからこそ、内部告発を制度化し、内部告発者を保護することが必要なのです。実は、アメリカ、イギリスを始め、韓国やオーストラリアにも同様の法律があり、現在情報公開法の補完として機能しています。わが国でもこの法律を制定することによって、行政に自浄作用が働いていくようにすべきではないでしょうか。

 この法案は当時、政府案よりも先に作成されました。今後、制度面での不備等が生じている懸念もあることから引き続き取り組んで参ります。

国民投票法案

 現在の間接民主主義は限界を表し、国民は法制定に直接参加できません。そこで、国の重要な政策決定は国民が決定する国民投票に関する法律を作りました。未だ成立には至りませんでしたが、今後も取り組んで参ります。