歯科医療(歯科医療が日本を変える) Dentistry Medical Care

桜井充の歯科医療政策

 現在、歯科治療によって痴呆や全身疾患が改善するなどの具体的症例が数多く報告され、また、睡眠障害への歯科的アプローチの研究も進む等、歯科医療の重要性が改めて指摘され、歯科領域に新たな可能性が見出されつつあります。
 しかし、歯科医療の進展には制度面での環境整備が必要不可欠ですが、まだまだ十分とは言えません。 歯と全身の健康においての重要性を考え、患者さんにとって、より良い歯科医療とは何か、と言う視点で今後も歯科医療政策に取り組んで参ります。

歯科医療政策の原点

 平成12年、たまたま新幹線で乗り合わせた歯科医師から、歯科医療の抱える様々な問題点や医科歯科格差についてお話を伺いました。その中の一つに身体障害者福祉法第15条の問題がありました。それは、咀嚼嚥下障害の診断治療を歯科医師が行っていても、身体障害者の認定を受けるための診断書は、歯科医師は書くことが出来ず、患者さんは一度も診察を受けたことのない医師から診断書を書いてもらうことになっており、このことで患者さんはとても苦労されているということです。
 また、その後、歯科医療政策を学ぶ中で、義歯と全身の関係について、本当に驚いたことがあります。それは、車椅子に乗って立ち上がれなかった人が、その方に合った義歯を入れた途端、立ち上がったビデオを見たことです。また、適切な義歯を使用している方々は、痴呆が少ないということも、最近の研究でわかってきました。これらのことからわかるように、「歯は全身の予防医学」であり、歯科医療を充実させることで、患者さんの日々の生活が改善されること以外にも、医療費や介護費用を減らせる可能性があるのです。だからこそ、これからの超高齢化社会にとって歯科医療は重要なのです。国民の皆さんにとって、より良い歯科医療を今後も目指します。

歯科保健法案と身体障害者福祉法第15条の改正法案の早期成立を!

 2010年1月25日の民主党歯科医療議員連盟総会において、桜井充参議院議員は新会長に選出されました。また、新会長挨拶の中で『歯科保健法案』及び『身体障害者福祉法第15条の改正法案』の早期成立を目指すことを表明しました。
 現在、歯科議連の会員数は約150名にのぼり、今後は個別指導や需給問題、歯科技工士、歯科衛生士その他の様々な歯科医療政策について、取り組んで参ります。

桜井充の歯科政策における主な活動実績

身体障害者手帳の交付を受ける際に、
歯科医師も診断書が書けるようになりました

 咀嚼・嚥下障害を持つ人が、身体障害者手帳の交付を受ける際、実際治療を行っている歯科医師ではなく、医師に診断書いてもらわなければならなかった。そこで、歯科医師も診断書を書けるようにするため、同法案を作成し、参議院に提出した。法案は審議未了で廃案となったが、この法案提出をきっかけに厚生労働省は「申請者が手帳を受け取る際には歯科医師・医師双方からの診断書を添付する」と社会局長通知を改正した。

(2000年3月)

民主党歯科医療改革案を作成しました

 2000年10月、民主党「歯科医療を考えるワーキングチーム(座長:桜井充)」を発足させ、1歯科重視の医療体制の確立、2治療歯科から予防歯科への転換、3患者が安心できる環境づくり、の3部からなる「民主党歯科医療改革案(21世紀の歯科医療グランドデザイン)」を取りまとめた。

(2001年6月)

歯科医師の救命救急の必要性を訴えました

 歯科医師の救命救急研修が、医師法17条違反の疑いがあるとして問題となった。これに対し、歯科における救命救急研修の必要性に鑑み、「一般的に医師法違反ではない」という合意をとりつけ、全国に通知を出させた。その結果、厚生労働省によって救命救急研修に関するガイドラインが作成された。

(2002年4月)

睡眠呼吸障害における医科・歯科連携事業と
スリープスプリント保険適用を行いました

 睡眠時無呼吸症候群の治療の必要性を訴え、「Wake up Miyagi」と云う医科・歯科連携プロジェクトを提唱し、宮城県歯科医師会と県内の有志の内科医師らとが連携して睡眠呼吸障害の診療をすることになった。また、スリープスプリントの保険適用を求め、その結果2004年4月に保険適用となった。

(2002年6月)

定期健診に歯科検診を取り入れるよう働きかけました

 社会人の健康診断に歯科は取り入れられていない。そこで歯科治療の重要性を厚生労働省へ訴えたところ、坂口厚生労働大臣(当時)が「まずわが省から是非歯科の検診をはじめたい」と答えた。

(2003年4月)

適切な歯科医療を受けられるよう学校保健法施行令第7条を改正しました

(歯科ネットワーク会員の先生からの問題提起によるもの)

 学校保健法施行令第7条により、一般的な歯科治療とはかけ離れた治療法が定められていた。そこで子ども達が、適切な歯科医療を受けられるようにするため、2004年4月、上記7条は「保険適用の治療全てを認める」と改正され、2億円の予算措置がとられた。

(2003年4月/2004年4月)

NSAIDsの歯痛に対する保険適用を拡大させました

(歯科ネットワーク会員の先生からの問題提起によるもの)

 NSAIDs(非ステロイド抗炎症薬:ロキソニン・ボルタレン)は一般的歯痛には保険適用外であったが、日本口腔外科学会の協力も頂き、2005年12月から、保険適用になった。

(2004年2月)

文書提供のあり方見直させました

 2006年診療報酬改定の中で、全ての指導料に対し文書提供が算定条件として加えられたことを受け、文書提供の影響度を客観的に把握するため、緊急アンケート調査を実施した。その結果、患者への文書提供時間へ一日94分も充てていることや、さらに、6割の歯科医院が、患者から文書不要であると言われているという驚くべき実態が明らかになった。
 このことを受け、2006年8月より桜井充歯科ネットワークでは、患者さんの希望の有無に係わらず一律に文書提供しなければならない制度の廃止を求める為に患者署名活動を行った。そして、2006年10月現在で3万人の署名が集まったことを当時の柳沢厚生労働大臣に伝えた。その際の厚生労働省の答弁で「中医協の診療報酬改定結果検証部会において歯科診療における文書提供に対する患者意識調査を開始した」ということが明らかになり、その後、文書のあり方が見直され、簡素化された。

(2006年4月)

中国から輸入される歯科技工物の安全性の問題と
歯科技工士の惨状を訴えました

 輸入技工物の安全性について国会質問をし、その結果、現在厚生労働省により実態調査が行われている。
 また歯科医療を支える歯科技工士の惨状を訴え、高齢化社会が進む日本において、ますます義歯や入れ歯の需要の高まる中、なんら対策が取られていないことにたいして、国会質問をした。

(2008年2月)

歯科保健法提出

 2007年10月に民主党医療介護改革チーム内に歯科医療のあり方小チームを設置し、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案と歯の健康維持に関する法律案の作成作業に入り、2008年6月これら2法案を参議院へ提出。廃案となったものの次期国会へ再提出した。

(2008年6月)

民主党歯科議員連盟発足

 民主党に歯科議員連盟が発足させた。この議連の目的は、歯科医療が全身への予防医学という観点に基づき、国民が良質は歯科医療を受けられる様にするため、関係者と意見交換をしながら、必要な政策の提言を行うとともに、諸問題の解決策を図っていくためだ。また、桜井議員は当議連の顧問に就任した。

(2008年6月)

レセプトオンライン化の義務化の方針を変えさせました

 小規模・高齢等の理由からレセプトのオンライン化が過度な負担となるとして、オンライン化を手上げ方式にするべきと政府に提案した。その後、電子レセプトへの対応は義務から努力義務となった。

(2009年11月)

医療崩壊を防ぐための緊急提言を行いました

 衆参合わせて150名以上の国会議員よる「適切な医療費を考える議員連盟」の会長に就任し、「医療崩壊を防ぐための緊急提言」をまとめ、(1)診療報酬の引き上げ、(2)「緊急雇用創出事業」として、「医療クラーク」の増員、(3)「医師等人材確保対策の推進事業」予算の増額、(4)現在議論となっている漢方等の引き続き保険対象とすること等を提言致した。

(2009年12月)