中小企業活性化策 Small To Medium Enterprises

        中小企業2
      ※中小企業の皆さんと定期的に「中小企業立国の会」という勉強会を
       開催し、頂戴した現場のご意見を政策立案に役立てています。
          

 海外の金融危機を発端とした景気の悪化で、中小企業の倒産は続き失業率も改善の兆しが見えません。そして、このことが消費・生産の縮小をもたらし経済の悪循環をもたらしています。中小企業が日本企業の大多数を占める現状を考えれば、今こそ中小企業対策をしっかり行って、経済再生への足掛かりとしなければなりません。

中小企業憲章を制定します!

 中小企業は日本の企業数の99.7%、従業員数で約70%を占める等と日本の根幹であるにもかかわらず、これまで大企業中心の政治がおこなわれてきました。しかし、中小企業が活力を持たなければ、日本は元気になるはずがありません。
 また、経済のみならず、地域の町づくり、お祭り等の伝統文化も中小企業の皆様が担ってきました。
 そこで、中小企業は国の根幹であることを国会ではっきりと示し、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ政府全体で取り組んでいく、大きな柱となるべく中小企業憲章を制定します。
 現在、政府内では中小企業憲章の制定へ向けての議論が進んでいます。早急に皆様に良いご報告ができるよう、引き続き尽力して参ります。

必要な融資を中小企業が受けられるようにします!

1 不良債権の定義と債務者区分の見直し
 銀行による貸し渋りが続き多くの中小企業が困窮しています。その原因は、元金返済を滞納したり返済条件を変更すると要管理先という不良債権に分類され、金融機関も融資ができないからです。現在の債務者区分は、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先そして破綻先に分類されていますが、正常先以外は追加融資も受けられません。そこで、金融検査マニュアルを抜本的に改正し、正常先と破綻先の2種類に分類し、不良債権の定義を「金利の支払いを6ヶ月滞納」のみに変更するのです。これにより、不良債権の定義が現実に即したものとなり、貸し渋りが解消すると思われます。
2 銀行の自己資本比率の見直し
 貸し渋りのもうひとつの原因として、実態に合わない自己資本比率規制があります。自己資本比率はリスク・アセット(資産×リスク・ウェイト)で自己資本を割ったものであり、通常ローンのリスク・ウェイトが100%であるため銀行は貸出を控えて比率を満たそうと必死になります。これが健全性の指標とはとても思えず、これにより融資が増えず地域経済の衰退を招くのであれば、損失は計り知れません。資金を必要とする企業に融資がされるよう制度を改めるよう全力を尽くします。
3 金融アセスメント法を成立させます
 金融アセスメント法(金融の円滑化に関する法律)は銀行が地域の企業にどの程度貢献しているかを公表する法律です。2000年に、私が座長を努めるワーキングチームが発足し、案をまとめて国会に提出して審議まで行うことができました。また、中小企業の皆さんもこの法案成立のため100万人の署名を集め、600を超える地方議会が早期制定を求める意見書採択を行いました。こうした連携した運動の結果、政府が金融政策にこの趣旨を取り入れました(リレーションシップバンキング構想)。
 昨年末の臨時国会で、民主党政権が「中小企業金融円滑化法」(金融アセスメント法とは全く異なります)を成立させましたが、これは、金融機関に貸付条件の変更に適切に対応する努力義務を設け、条件変更の状況を金融庁に報告するというものです。私は、金融機関の業務を直接規制するやり方も一つですが、それぞれの銀行がどれだけ地域に貢献しているかを情報公開させることで、企業が銀行から融資を受ける際の新たな判断指標を作る方が効果があると考えています。この事を可能とするのが金融アセスメント法であり、より中小企業金融の円滑化を図れると考えています。通常国会で当法案の成立を目指していきます。
4 連帯保証人制度の廃止
 連帯保証人は、保証人とは異なり、債権者に「主債務者の方へ請求してくれ」と拒否することができず、保証人が複数いても全額を一人に請求できる酷い制度です。「貸し手」にとっては極めて有利ですが、「借り手」にとってこんなに理不尽な制度はありません。諸外国にはこのような制度は存在しません。連帯保証人になって債務を負いきれず自殺する人が後を絶たない状況を改めるためにも、この制度を即刻廃止し、保証人の保証も限定するよう改正を行います。

中小企業の事業展開を応援します!

1 中小企業同士の連携をお手伝いします
 中小企業は、良い物を持っていても販路をどう開拓していいか分からなかったり、他の企業と組めばもっとよい製品を生み出せるのにそうした仲間が見つけられなかったりします。新連携や農商工連携など企業同士の連携を応援する制度が徐々に整えられ、企業にも活用されるようになってきましたが、利用できる人も限定され、まだまだ不十分です。企業同士の力を結集して、諸外国の企業と戦っていけるような製品を生み出し、日本の経済復活の原動力としていくよう制度の充実に努めます。
2 中小企業の海外進出を支援します
 日本にはいい技術・製品があってもそれを世界で展開させていくための支援策が不足しています。一方、諸外国ではODAという形をとって中小企業の進出の手伝いを国が行っています。しかも、その内容がどこの国にでもあるようなものでも、国内企業のノウハウを熟知した上で発展途上国の問題点を把握し、企業と一緒に産業育成をしようとしているのです。日本は人口減少で内需拡大は期待できず、製品の質が良ければ売れる時代でもなくなっています。中国のような新興国と戦っていくためにも、特に地域経済に貢献する中小企業の海外進出を支援できるような仕組みづくりを行っていきたいと思います。

印紙税を廃止します!

 印紙税は紙の文書に課税されるのに電子文書に課されず、同じ金額でも分割して支払うと課されない等、税の公平性に反しています。そもそも明治時代に農業者に比べ税負担が軽かった商工業者に課されたのが始まりで、歴史的にその役割は終わっているのに、取りやすいところから取るという発想の下続けられ、企業の重い負担となっています。厳しい財政状況で印紙税の歳入が重要なのは分かりますが、経済を活性化するためにもこの税を廃止し、税制全体を見直していくべきです。

中小企業の社会保険料負担について議論します!

 長引く不況により、企業の社会保障負担が重荷となっています。社会保険料が支払えないために、年金や保険から離脱してしまう企業も増えており、制度の空洞化が心配されます。まじめに社会保険料を払っているところが倒産して、その支払を逃れている所が収益をあげるような事であってはいけません。戦後の税と社会保障負担の推移を見ると、税よりも社会保障負担の方の伸びが著しく、もう少し国が財政負担を行って、企業や個人が生産や消費を拡大できるように制度を見直していきます。