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2018年09月27日 (木) 18:02

桜井充メルマガ「​総理になって、何をしたいのか」


 自民党の総裁選が終わり、安倍総理の3選となった。内情は良く分からないが、マスコミ報道によれば、相当な圧力があったようで、「長い物には巻かれろ」的な感覚で決まったように見える。
 
 これも小選挙区制が効いているのだと思う。権力者に歯向かうと公認を受けられなくなり、挙句の果てに刺客を立てられる。郵政選挙の時が良い例だが、あのような経験をすれば、選挙に弱い若手議員は、勝ち組に乗るしか手立てはない。また、大臣や党の役職に就きたい人も同様で、勝ち組に乗るしかないのだろう。
 
 安倍政権が続くことが我が国にとって良いことであれば問題はないのだが、とにかく問題が多く、総理を変える必要があることは言うまでもない。来年の参議院選挙で、安倍政権を倒せるように、これから準備を始めたいと思う。
 
 昨日、北海道農民連盟の方が党本部に陳情に来られた。私も党の企業団体委員長として陳情をお受けしたのだが、雪が降る前になんとかハウスの再建をしたい、一日も早く対策を講じて欲しいといった、切実なお話ばかりだった。そのためには、早急に国会を開き、補正予算を作らなければならないが、安倍総理は国会がお嫌いらしく、開会は10月の下旬になってしまうらしい。
 
 国会での答弁が嫌いな人が、総理になること自体が間違っている。北海道をはじめとして、自然災害によって各地に甚大な被害が出ており、国会での対応が求められているというのに、この体たらくである。総理には、被災地の生活者のことをもっと真剣に考えてほしいと切に思う。
 
 
 
参議院議員・医師 桜井 充
 
 

 
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
米連邦準備制度理事会が今年三度目の利上げを決定し、利上げ局面を2020年にかけて終わらせる方針も打ち出されました。トランプ大統領は不満を示していますが、中央銀行としての独立性が見えるようでもあります。
さて、日本では三選を果たした安倍総裁のもと、今後も2%の物価安定目標に向けた金融緩和が継続される見通しです。米紙WSJは安倍総裁の三選を取り上げたコラムにおいて、物価上昇のための日銀の超緩和策が市場にかなりの歪みをもたらしていると指摘しています。実際に、日銀が保有する国債の保有残高は25兆円を超え、ETF購入によって上場企業の約4割において日銀が大株主になっています。
総理は金融緩和の出口戦略を三年の任期中にやり遂げたいとおっしゃっていますが、同コラムが「アベノミクスの巻き返しの影響は数世代に及ぶのが現実だろう」と述べている通り、一度生じた歪みを正すには相当の時間が必要となりそうです。(庄子真央)