桜井充メールマガジン

 　新党ができ、先日マスコミの世論調査の結果が公表された。我が党の支持率は1.1％。予想されたこととはいえ、厳しい船出となった。自分たちが努力して、国民の皆さんに信頼していただけるような党になるように、努力していきたいと思う。
 
　森友学園に関する改ざん文書の提出が先送りされ、23日に公開されることとなった。24日から、総理は外交日程が入っているため、先送りされたのだと思う。
 
　加計学園に関して、愛媛県知事は柳瀬氏の答弁が違っていることを指摘している。どちらが正しいのか、愛媛県知事を国会に招致して話を聞けば済むことだが、与党はかたくなに拒否している。
 
　国民の皆さんから、森友・加計学園以外にも大切な問題があるのだから、他の問題についても、国会で議論するべきであるという意見を頂いている。正論だと思う。一方で、マスコミで報道されているのは、森友・加計学園の事がほとんどだが、国会では日々様々な法案審議が行われている。
 
　さらに言えば、森友・加計問題がだらだら続いているのは与党の責任である。例えば、一年前に、私が柳瀬氏に首相官邸での愛媛県との面会について質問した際には「記憶がない」と答弁していたが、先日は一転して面会を認めている。このように、真実を話してもらえば、この問題はとっくに終わっているのに、終わらないのは、与党にこそ責任がある。
 
　大切な問題があるのだから、森友・加計学園の問題は早期に解決させたい。そのためには、与党、そして政府の協力が必要である。与党・政府には、国民の皆さんの声に応えていただきたいと思っている。
 
 
 
参議院議員・医師　櫻井充
 
 
 
 
 
 
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
外国人が日本を見聞するといったバラエティ番組をよく見ますが、実際のところ海外における日本への関心はいかほどのものなのかとふと思い、一つの物差しとなるであろう「海外の報道における日本」について調べてみました。
フォーリン・プレスセンターの調査資料によると、米国における主要紙・通信社の日本関連の報道件数は2000年代を通して減少傾向にあるようです。報道の生産者は報道機関であり記者であるということで、日本に拠点を置く外国報道機関数と所属記者数の推移を見たところ、2010年には189機関564名の記者が居ましたが、2018年には151機関、記者数は425名と大幅に減少しておりました。
ニュースの量の減少を日本への関心の低下と捉えれば、看過しがたい状況にあることは確かなようです。（庄子真央）