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2017年10月05日 (木) 17:53

桜井充メルマガ「歴史が検証すること」

民進党は希望の党公認、立憲民主党公認、そして無所属での立候補と、立場はバラバラになった。常任幹事会、そして両議院総会で前原代表に一任したが、その前提は大きく崩れている。
 
全ての候補者が希望の党に入れる、そして民進党の理念を実現するため、という説明であったが、どちらも受け入れられてはいない。政権交代の受け皿になるため、そして安倍一強を打破するため、前原代表なりの判断だったと思うが、この判断が正しかったのかについては、歴史が検証することになるだろう。
 
何故ならば、現時点では、色々な事が起こる可能性があるからである。例えば、政権交代可能な2大政党が出来上がれば、この決断は評価されるであろうし、希望の党が自民党の補完勢力となり、大政翼賛会が出来上がるのであれば、この判断は間違っていたことになるのだと思う。
 
色々な思いが交錯しているが、とにかく今は、私たちの仲間の当選のために全力を尽くすしかない。そして、安倍政権を倒す、そのために戦っていきたいと思う。
 
 
参議院議員・医師 桜井 充
 
 
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書庄子です。
先週から東京事務所を離れて宮城に居ります。目まぐるしく変わる状況のなかではありますが、精一杯できる限りのことをさせていただきたいと思っています。
さて、衆議院の解散に際して安倍総理が「国難」とまで言った少子高齢化について、改めて調べてみました。人口推計にはある程度の確度があります。遡ると、昭和30年代には、当時の厚生省が老人福祉法の制定に取り組んでおり、将来の高齢化を予測していたことが伺えます。しかし、将来の人口減少に関する問題が実際に政策課題に取り上げられるようになったのは平成2年、出生率が戦後最低となった「1.57 ショック」からであり、少子化という語が政府の公文書で用いられたのも平成4年『国民生活白書』が初めてのことでした。
人口減少を予測しながらも有効な政策を立てて来られなかった反省に立つならば、「国難」を招いた責任の一端を自らに問い、国会で議論を進めることこそ必要だったのではないかと思えてなりません。
(庄子真央)