桜井充メールマガジン

月曜日に文科委員会と内閣委員会の合同審査で質問に立った。閉会中審査を行ったことに関しては評価したいと思うが、肝心の総理は不在だった。余程この問題に触れられたくないのだろう。とにかく逃げ回っている。
 
萩生田官房副長官が怪しいと思っていたが、一連の資料を読み直してみると、どうも違うのである。義家副大臣が萩生田副長官のところを訪ねた時には、萩生田副長官は事態をあまり良く分かっていなかったという旨の記録が残っている。
 
その後も、萩生田副長官は平成30年4月の開校は無理だろうと発言されたり、常識的な考え方に立っていた。ところが、おそらく総理と話をしたのだろう。その後の発言に、総理は平成30年4月開校とおしりを切っているという趣旨のものがあることからも分かるように、考え方が変わってきているのである。
 
これらの点から考えれば、萩生田副長官はこの問題のキーパーソンとは言えない。もちろん関係者ではあるのだが、当初から加計理事長が萩生田副長官にお願いしていたわけではなく、やはり総理に直接お願いしたことが明らかである。そして、このことはごく一部の人たちしか知らなかったのだと思う。
 
それが何故明らかになったのかと言えば、平成30年4月の開校を目指し、相当強引に物事を進めてきた結果である。そこで「総理のご意向」であるという言葉を使わざるを得なくなったために、この問題が表に出てきたのだと思う。
 
自分の腹心の友のために、国家権力を使い利益誘導を行う。絶対に許すわけにはいかない。安倍総理を辞任に追い込むまで戦い続けていきたいと思う。
 
 
 
 
参議院議員・医師　桜井　充
 
 
 
 
 
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書、庄子です。
九州豪雨による避難生活が長期化しはじめ、健康被害が危惧されています。エコノミークラス症候群も勿論ですが、もうひとつ気になるのが衛生面、とりわけトイレの設備についてです。
災害時のトイレの確保・管理については災害が発生するたびに課題となり、内閣府もガイドラインを策定して、携帯トイレの備蓄や、既設トイレの整備の重要性を訴えています。ところが、現在、全体の約9割が避難所に指定されている小中学校の設備を見ると、洋便器率は４割程度にとどまり、いまだ6割近くが和式のまま使われています。洋便器への改修が進まない背景には財源の問題もありますが、これでは災害発生時のみならず、普段学校に通う子どもたちにとっても大変不便です。平時において便利で使いやすい機能は緊急時にも必ず生きます。学校の施設整備はすなわち避難所としての機能充実だと捉えれば、改修の速度も上がっていくのではないでしょうか。（庄子真央）