桜井充メールマガジン

　昨日の議員総会（本会議の前に議員同士で打ち合わせを行う会）に大串政調会長が参加し、いわゆるカジノ法案に対する我が党の対応についての説明があった。自分の非を認めず、きちんとした議論ができなかったのは、与党の拙速審議のせいにしていた。
 
　確かに、与党の拙速審議には問題があり、推進派の民間の人たちでさえ、おかしいという声が上がっているほどである。しかし、国会の拙速な議論と我が党の対応は全く別物である。
 
　我が党の政策に対する意思の決定権は次の内閣にある。これは与党の閣議に当たる。この次の内閣で我が党の意思を決定するためには、部門会議での議論が必要にある。いわゆるカジノ法案であれば、この賛否を決定するためには、部門会議に法案登録を行い、部門で議論し、賛否を決めて、次の内閣で了承を得るという手続きを踏んで、我が党の意思が決まるのである。
 
　今回、国会でこのカジノ法案が議論されることが決まったにも関わらず、衆議院で採決されるまで、法案登録はなされなかった。さらに言えば、内閣部門での責任者すら決まっていない。要するに、党内議論を行える体制ができていなかったのである。
 
　結局、衆議院では、法案に対する議論がなされないまま、拙速な審議はおかしいという理由で、委員会にも参加せず、本会議も欠席した。これもひとつの戦術かもしれないが、対応が決まっていなかったから、欠席せざるを得なかったのである。
 
　これは党としてあってはならないことであり、このようなことになってしまった最大の責任者が大串政調会長である。しかし彼は、参議院の議員総会で、自分の責任であることに全く言及しなかった。政調会長として失格である。
 
　それに引き替え、公明党は自主投票になったが、党としての十分な議論ができなかったことは、幹部の国会対応を見誤ったからであるという趣旨の発言をされていた。このように幹部の方に、自らの非を認めて頂ければ、私たちも納得するのだが、大串政調会長には全くその意思はない。
 
　この大串政調会長では、我が党の信頼を回復して、安倍政権の受け皿になるのは、夢のまた夢。我が党が本当に国民の皆さんから信頼を得て、政権を担える政党に生まれ変わるとするならば、大串政調会長の解任しかあり得ない。周囲から降ろされる前に、自ら職を辞して欲しいと願っている。
 
 
参議院議員・医師　桜井充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。                  
　本日12月8日は太平洋戦争開戦の日です。
　先日、ふと、「日本国民は太平洋戦争において勝利できると思っていたのか」と思い資料を集めてみたところ、「米国戦略爆撃調査団報告」というレポートを見つけました。それによると、開戦時は「勝利についての疑念を持った人」はほとんどいなかったようで、年が経つにつれて割合はじわじわ上昇していったものの、1944年6月時点ではまだ10％程度。しかし、工場に対する高高度空襲が行われたのを境として一本調子に急上昇を始め、降伏時には80％の人が勝利への疑念を持っていたようです。空襲がいかに日本人の戦意に影響を与えたかを意味するものだと思いますが、情報統制をしていても、直接的な打撃を受けると一気にその情報は拡散し、世論は崩れるのだということが大変よくわかるものだと思います。また、当時の日本の強みは何かというものについては44％が大和魂などの精神的事項を挙げていました。
　終戦直後に、このような調査を行い分析しているところがアメリカの強さなのかと思ったと同時に、未だ過度な精神論により過労死が出る問題などを見ていると、なんともいたたまれない気持ちになりました。（小林太一）