桜井充メールマガジン

　株価の下落が続いている。昨日は今年に入って初めて反発し、終値は前日比496円67銭高だったが、今日は大幅に値を下げ、終値は前日比474円68銭安の1万7240円95銭だった。昨年末の終値と比較すると、約1800円も下がっている。
 
　安倍政権は株価が上がるとアベノミクス効果、一方株価が下落すると世界経済の影響と自分たちに都合の良いように説明している。日銀が金融緩和を行い、円安に誘導した結果株価が上がっただけであり、アベノミクスにより日本経済が根本的に改善したわけではない。
 
　アベノミクスで円安に誘導され、株価が上がっただけではなく、円安は輸出業界にとっては良いかもしれない。しかし、輸入物価が上がった結果、庶民の生活は苦しくなっている。それだけではない。輸入の原材料費が上がり、その値上がり分を価格に上乗せできない中小企業は苦しんでいる。
 
　日銀は物価上昇の見通しを引き下げる検討に入った。これは、原油価格が下がっているために、物価上昇が困難であると判断したからである。当初日銀は金融緩和を行うことによって、消費者の気に働きかけるから消費が増え、物価が上昇すると説明していた。
 
　しかし、金融緩和を行った結果、国民の皆さんは物価が上昇すると考えているが、消費は増えなかった。というより、物価が上がることを警戒し、無駄な買い物を控えるようになり、家計からの支出は減少している。
 
　日銀は金融緩和により、物価を上昇させる予定だった。その中で最も期待された「気に働きかける」効果はほとんど認められていない。一方、副作用である輸入物価の上昇でしか、物価の上昇は期待できなくなっている。要するに、アベノミクスの金融政策は間違っているのである。
 
　物価が下がっているから、日本の景気は回復しないので、物価を上げればよい、これが安倍総理の考え方である。この考え方が根本的に間違っている。物価は経済悪化の原因ではなく、需要と供給の結果で決まるものである。
 
　物価が下がっているから経済が悪くなっているのではない。経済が悪いのは個人消費が落ち込んであるから、つまり需要が減っているので、物価が上昇しないのである。
 
　安倍総理も黒田日銀総裁も誤った考え方に基づき、誤った政策を推し進めている。これでは日本の経済が良くなるはずがない。この誤った政策を変えていくためには、参議院選挙で野党が勝利するしかない。安倍政権を退陣に追い込めるように頑張っていきたいと思う。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井充
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　国会が始まり予算委員会が行われています。それにしても現在審議されている補正予算は問題だらけです。
　例えば、三世代住宅の建設費補助制度についてですが、補助を受けるために、必ずしも三世代が住んでいなければならないわけではありません。地方の工務店を利用しなければならない等、いくつかの用件がありますが、トイレやお風呂を複数設ければいいなどといった、三世代云々が関係のない、単なる豪邸化であっても利用できる制度となっています。まさに富裕層ほど恩恵があると制度といえ、どうも安倍政権の政策は逆進性が過ぎるように感じられます。
　しかし、このような問題があるにも関わらず、逆進性を批判する報道が少ないのが実態です。新聞が軽減税率の対象となったことによるものだと思いますが、ある記者さんのお話では、新聞への軽減税率批判を書こうとすると上司から怒られるとか。ここはあえて勇気を出して軽減税率批判を行えば、むしろ購読者数が上がるのではと思うのですがいかがでしょうか。権力を監視するのではなく、権力者の手先にだけはならぬようにして欲しいものです・・（小林太一）