桜井充メールマガジン

　安倍総理が新三本の矢を発表した。「名目GDP600兆円」「子育て支援拡充による出生率1.8」「社会保障改革で介護離職ゼロ」だそうで、三本の矢の総括もなく、新三本の矢を発表した。
 
　さて、目標としては、異論はないが、一体どうやって実現するのだろうか。その道筋は全く示されていない。安倍政権が誕生した年の実質GDPは475兆円であった。昨年の実質GDPは推計値約500兆円だから、2年間で25兆円増えていることになる。
 
　ところが、物価の影響を加味した実質GDPは、518兆円から532兆円に増えているのだが、増加分は14兆円に減っている。要するに、物価が上がっているから名目GDPが伸びているのである。今後さらに名目GDPを上げるために、物価を上げることを念頭に置いているように思われる。
 
　ちなみに民主党政権下では実質GDPは29兆円増えている。安倍政権は2年間、民主党政権は3年間の数字なので、単純には比較できないが、単年度で比較すると、安倍政権の増加分は7兆円、民主党政権は約10兆円なので、安倍政権の経済対策は決して良くないことがお分かり頂けると思う。
 
　子育て支援の拡充はどうするのだろうか。民主党政権下では子供手当や高校の無償化等、子育て世代により多くの税金を投入してきた。しかし、安倍政権が誕生し減額されている。介護も同様である。消費税が引き上げられたにも関わらず、介護報酬はマイナス改定であった。
 
　安倍総理は、安保法案により国民の不支持が増えたので、目先を変えるために急に経済対策を打ち出してきた。国民の目を欺く手段は上手だと思うが、内容はあまりにお粗末である。それは発表後の株価の下落にも表れている。
 
　このような安倍政権を倒さなければならない。安倍政権を倒すということは、選挙で勝つということである。私は地元で、野党統一候補になることを目指して活動している。党幹部が共産党に対していろいろ発言しているが、現場によって立ち位置は違っている。
 
　東京のように定数6で共産党の候補者と戦う地域と、一人区で共産党と一緒になって戦った方が有利な選挙区と、それは選挙区によって違っている。そのような実態を踏まえたうえで、党幹部には発言して欲しいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
　「新三本の矢」なる政策が発表されました。「少子化問題に真っ正面から立ち向かう」という発言がありましたが、昨年は介護報酬を大幅に減らし、保育料無償化も見送っていたことを我々は忘れてはいけません。
　ところで、先日、総理は日本における記者会見では「デフレ脱却までもう一息というところまで来ました」と発言していたのにも関わらず、ニューヨークのブルームバーグ本社で行った演説の中で海外の投資家達には、「日本に長らく巣くっていたデフレマインドは、一掃された」とまたもや「アンダーコントロール」を彷彿させるような発言をされていました。その根拠として、「日本銀行の調査でも、家計では、将来的に物価は毎年２％上昇するだろうと考えるようになっています。」と述べていましたが、その根拠となる日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」を見てみると、「現在」「1年後」「5年後」についての「物価に対する実感」において民主党政権のときからも毎年２％以上上昇するという調査結果が出ています。
　海外向けにあまりに適当なリップサービスばかりするのは大概にして欲しいです。（小林太一）