桜井充メールマガジン

　株価が上昇している。これは企業の業績が上がったからではない。　
日銀がさらなる追加緩和を行ったため、株式に流れるお金が増えたこと、円安に誘導されたこと、そしてGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金の株式運用比率を引き上げたからである。

　円安になると、日本の資産価値は下がる。仮に３割円安になると、これまで外国人が日本の商品を買う時に、100円支払わなければならなかったのが、70円で買う事が出来るようになるのである。

　つまり、外国人から見れば、日本の資産である株の価値が下がり割安感があるので、日本株を購入しているだけである。彼らは日本の企業を育てようという観点ではなく、どこに投資すればもうかるのかという観点で株を購入している。

　実態がないのに株価だけが独り歩きを始めた。バブルなのでいずれはじけるだろうが、問題は官製バブルであるということである。株価の上昇だけがアベノミクスの命綱であり、株価を上げるためには何でもありでは、国民は不幸である。

　火曜日に参議院の予算委員会で質問させて頂いた。総理は終始丁寧に答弁してくださった。ただし、正面から答えることはなく、国民の皆さんが円安により苦しんでいることを理解しているとは思えなかった。
　昨日の質問を見ていた方から、「はっきり言ってアベノミクスのおかげで地方の生活は苦しくなった。給料は上がらないのに物価は上がる。民主党の時の方が生活はましだった」という趣旨のメールをいただいた。本当にありがとうございました。

　これが現実である。これが庶民の声である。そのことを知らない安倍政権が続けば、日本は本当に大変な事になる。安倍政権打倒のために、これからも戦っていきたいと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充

【秘書のつぶやき】
　櫻井充秘書小林です。
　日銀が追加緩和を行いました。現在、日経平均株価は16820円（メルマガを書き始めたら急落しました）、為替は114.56円。しかし、前から何度か書かせて頂いているドル建て日経平均は146.93ドル。むしろ追加緩和前よりも安い水準です。結局は単なる円安政策ということです。
　仮に為替が120円、日経平均18000円となったとしてもドル建てで見ると今年の高値にも及びません。
　それにしても、物価上昇のスピードが落ちている大きな要因の一つに原油などのエネルギー価格の下落が挙げられます。歓迎すべきことだと思うのですが、デフレに戻るという理由で無理矢理追加緩和により物価を上昇させようというのは国民生活を理解しているのでしょうか。

人間は万能ではなく、金利や為替、株価など市場を全てコントロールできるはずがありません。戦線の過度な拡大は太平洋戦争の歴史を見ると結末は明らかです。追加緩和の出口戦略はどうするつもりなんでしょうか・・（小林太一）