桜井充メールマガジン

　明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

　安倍政権が誕生して１年余りが経過しました。政権が変わって、なんとなく希望が出てきたという声を良く聞きます。確かに株も上がり、企業の業績が上がったと報道されています。

　しかし一方で、円安になり輸入物価の上昇により、価格転嫁できずに苦しんでいる中小企業や、賃金や年金の支給額が増えずに物価だけが上がって、生活が苦しくなったという声も聞きます。地域性もはっきりしていて、都会はなんとなく上向いている感じがしていますが、地方は逆に苦しくなっています。都会や大企業だけを見るのではなく、日本全体を見て政策を作る必要性を感じています。

　私たちは野党に転落しました。野党だからといって、与党の足を引っ張るつもりも無く、現政権での政策で、この国が良くなるのであれば、その方が良いと思っています。しかし、昨年の臨時国会の運営や政策を見ていると本当に不安になってきます。

　参議院選挙までは、経済対策を中心に政策をまとめ、国民の皆さんの支持を得たかもしれません。しかし、参議院選挙後は、本性を現し、右傾化の危うい道を歩むのではないかと、国内だけではなく、海外からも不安視されています。

　その典型的な例が、特定秘密保護法です。衆議院でも参議院でも強行採決により成立しましたが、第三者機関の設置に関して、まだ法整備が行われていない、あるいは国会法の改正が附則に書かれたにもかかわらず、国会法の改正は置き去りにされたままです。この欠陥法案を数の力で成立させるのですから、権力の横暴としか言いようがありません。

　この法律本体も、特定秘密の範囲を恣意的に広げられる可能性がある、あるいは、心ある官僚が特定秘密に指定するのはおかしいと考えても訴える先がない、また、公文書管理下におかれていないので、この秘密文書を破棄することが可能なので、将来検証することができない、さらに、取材に対する罰則の要件があいまいなので、報道の自由が侵される可能性がある等、問題点は多数あるのです。

　報道の自由という点で、ＮＨＫの経営委員会の人選にも問題がありました。ＮＨＫは公正・中立の立場で報道する義務を負っています。その放送内容に対して、意見を述べることができる経営委員会のメンバーも、公正・中立の立場の人が選ばれなければなりません。それにもかかわらず、このＮＨＫの経営委員会の同意人事のメンバーのうち４人は、安倍総理に極めて近い人たちでした。これで、公
正・中立が保てるとはとても思えません。

　いずれにせよ、参議院選挙後の総理の行動は、とても容認できるものではありません。多くの皆様が安心して生活をできる社会を作るためにも本年も全力を尽くして参ります。応援よろしくお願いいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充