桜井充メールマガジン

　今日は宮城県知事選挙の告示日で、村井候補の事務所開きと第一声に出席した。村井さんは２期知事を務めているが、前職は自民党の県議会議員であり、これまで２回の知事選挙には、民主党は対立候補を立てて選挙を戦ってきた。
 
　だからだろうが、今朝、事務所開きの神事に出席した時に、自民党の衆議院議員から珍しいですね(笑)と声をかけられただけではなく、マスコミから、何故来たのですかと無粋な質問を投げかけられた。
 
　東日本大震災が起こった時、私は財務副大臣として知事と一緒に仕事をさせて頂いた。互いに地元の復旧・復興のために汗をかいてきた仲である。復興は道半ば、応援するのは当然のことと思う。
 
　一方で、消費税の増税に伴い、経済対策と称して、復興特別税を一年前倒しで廃止することが検討されている。復興財源は法律事項であるだけではなく、民主党と自民党、そして公明党の３党で合意したことではなかったのか。
 
　当時、私は地元の人たちに、お金がないから復興できませんと言う事にはならないように、きちんと財源を確保しますと説明してきた。５年間で１９兆円、この分の財源を定めたが、これだけでは不十分であり、５年間で２５兆円に規模を拡大している。
 
　さらに、６兆円の財源を確保しなければならず、この財源確保も大変である。何故、消費税の引き上げで、大企業を優遇しなければならないのか理解できない。来週からやっと国会が始まる。消費税だけではなく、ＴＰＰ等様々な問題を追及していきたいと思う。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　桜井　充
 
 
【秘書のつぶやき】
　桜井充秘書小林です。
アメリカのカリフォルニア州で「リベンジポルノ」「サイバーリベンジ」と呼ばれる、元交際相手などが別れた仕返しなどで元恋人の性的な写真をインターネットに投稿することを罰する法律が制定されました。
撮らなければいいだけだという声もありますが、盗撮の問題や、子どものいじめの手段として使用されているほか、ストーカーの脅迫手段として、また、犯罪者集団による脅迫手段のひとつとしても使用されており、多くの被害者が出ています。
  この問題について我が国でも名誉毀損で訴えることはできるのですが、時間も費用もかかるうえ、なによりもこの行為は被害者の心を深く傷つけるものとして認識しなければならないと思います。
  とある報道を見たことから今回の原稿を書いたのですが、問題が起きてからで無いとなかなか注目されないところが悩ましいところです。（小林太一）