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2013年03月28日 (木) 16:34

桜井充メルマガ:「日本にしかできないこと」

 TPP交渉に参加することになった。日本は参加を表明したが、アメリカ国内の手続きが残っていて、いつから参加できるか不透明である。最悪なのは、ルールがすでに決められていて、日本に交渉の余地がない時期に参加し、ハンコだけ押さなければならない場合である。 
 
 私は与党の時に、TPPの党内の取りまとめ役だった。その時から考えていたことは、アメリカが作った土俵に乗るのではなく、日本が土俵を作れないのかということであった。
 
 昨年短い時間ではあったが、厚生労働副大臣を務めさせて頂いた。その時に、ASEANの各国と厚生労働省が、毎年定期的に会合を持っている事を知った。昨年は10回目で、テーマの趣旨は「震災時における社会的弱者に対する対応」であった。
 
 今年のテーマは、私の提案で公的皆保険制度になったのだが、ASEANの各国にこの制度を導入するこという事は、日本にしかできないことであり、日本が土俵を作れる制度だと考えたからである。
 
 日本の医療制度は、WHOも認めているように世界でNo.1の制度である。これをASEANの各国に導入すれば、医療レベルが上がり、国民の皆さんが健康で長生きできるようになる。わが国にとっては、医薬品や医療機械の輸出先が増えるので、お互いにメリットがある。
 
 アメリカがこのプロジェクトに参加しようとしても、アメリカは民間保険が中心であり、この枠組みには参加できないのである。日本には素晴らしい制度があり、これを新興国に普及することで、世界の中心にいることが可能になる。新しい視点で、外交交渉を進めなければならない事は言うまでもない。
                参議院議員・医師 桜井 充
 
【秘書のつぶやき】
 桜井充秘書小林です。
 第一次安倍政権に引き続き、ホワイトカラーエグゼンプション(いわゆる残業代ゼロ法案)が議論されています。当時は労働政策審議会の一員から「過労死は自己責任」という趣旨の発言があった事が印象的でした。
  そもそも、連合総研による調査によると、職場に不払い残業があるとする割合は約40%、さらに6.5%もの方々は残業手当を全く支払われていません。「賃金引き上げを!」と訴えるのであれば、不払い賃金を無くす方がよほど効果はあるように思います。もっとも、監督官庁もサービス残業だらけなのですが・・
  企業も国も過度な人員削減の結果、一人あたりの仕事量が大幅に増え、サービス残業が増え若手育成の余裕がないという声を聞きます。経営者の判断、労働者の残業への意識、中間管理職の労務管理能力等々、いろいろな要素を含んだ難しい問題です。(小林太一)