桜井充メールマガジン

 　今日の代議士会で、菅総理から「一応のめどが立ったら辞職する」という趣旨の発言があった。それを受けての質疑応答の中で、鳩山元総理から、「復興基本法が成立し、二次補正予算のめどが立ったらということで良いですね」という確認がなされた。
このことで、内閣不信任案可決という最悪のシナリオは避けられた。その意味では、鳩山元総理をはじめとして、ご尽力いただいた皆様に感謝申し上げたいと思う。ただし、何故このような大事な発言が、衆議院議員しか参加していない代議士会なのか。私たち参議院議員はどうでも良いという事なのだろうか。
　　最悪のシナリオは避けられたが、何故このような事態を招いたのか、菅総理には民主党の代表として考えて頂きたいと思っている。私は両院議員総会の開催を求めたが、結局受け入れられることはなかった。（秘書小林注釈：代議士会とは本会議前に開かれる集会のことであり、両院議員総会は民主党としての正式な議決機関です）
民主党の議員として、党の代表や幹事長に意見を言う正式な場を与えられずに、意見を言える場がいきなり内閣不信任案の賛否というのでは、党の方針に従えない人が出てくることはやむを得ないことだとも思う。
　　さらに言えば、党の幹部の中から、内閣不信任案が可決されれば、解散総選挙を行うという発言もあった。私は被災地選出の議員である。被災地の惨状を考えれば、解散総選挙ができないことは当然である。被災地の方々の気持ちを十分に配慮して発言して頂きたいと思う。
いずれにせよ、菅総理の英断で、二次補正のめどが立ったら総理を辞職されることになった。このことを私たちは重く受け止めるべきである。今後は一致団結して闘い、混乱なく新しい政権に引き継ぎ、国民の皆さんの期待に応えられるような政治を行っていきたいと考えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員・医師　櫻井充
 
【秘書のつぶやき】
　櫻井充秘書小林です。
内閣不信任案が否決されました。被災地はとても選挙ができる状況ではなく、いろいろと思うところがあった今回の出来事でした。
　ところで、昨日のニューヨーク株式市場はADP雇用統計やISM製造業景況感指数が予想を下回ったこともあり、279ドル安と、約1年ぶりの下げ幅を記録しました。アメリカ経済はリーマンショックから立ち直ってきたとはいえ、景気回復の鍵を握る住宅や雇用状況は未だに厳しい状況が続いています。また、ヨーロッパでは、ギリシャ等の財政問題が解決しておらず、昨日もギリシャ国債はCaaまで格下げられるなどと、予断を許しません。震災対策の政策のみならず、日本の中長期的ビジョンを踏まえた政策もしっかりと取り組んでいかなければいけません。
「とにもかくにも」、で締める書き方が最近多くなってしまっていますが、政局に左右されることなく、粛々と日本のために全力を尽くして参ります！（小林太一）