桜井充メルマガ：「現場の問題を解決しなければ」
2011年05月19日 （木） 18:36
先週の土曜日、地元で久しぶりに市民政策調査会を開催した。地震津波の影響で、２ヶ月間お休みしていた。今回のテーマは、民間の力で復興しよう、あるいは復興のお手伝いをしようという人たちを取り上げた。
一人は、以前のメルマガでも紹介したが、長崎で宮城の県産品を売ろうというプロジェクトを行った伊達な元気屋の吉田社長、そして県内ではとても有名なゆりあげ朝市の桜井理事長である。
ゆりあげ地区は津波で壊滅的打撃を受け、以前の場所では朝市を開けなかったのだが、大型量販店の駐車場を借りて、朝市を開催した。とても活気があって、復興に向けて勇気を与えてくれたと思っている。
一方で、政府や政治家は何をしているのだろうかという意見も頂いた。確かに、現在抱えている問題があまり解決していないように見えるから、このような意見が出るのだろうと思う。例えば、被災者の人たちはキャッシュが必要なのだが、義捐金やお見舞い金の支給はあまり進んでいない。
これは、基礎自治体職員の数が不足していることが大きな原因であると考えている。そこで、緊急雇用対策で自治体職員を雇用できるようにしているのだが、問題は解決していなのである。
そこで、この制度を十分に活用していただけていない原因は、制度にあるのか、運用上の問題なのか現在調査している。この点をはっきりさせなければ、制度があっても使っていただけないし、問題は解決しない。
また、中央にいては実態が分からず、十分な対策が取れないかもしれないと考え、財務省の官僚には、できる限り現場に行かせるようにしている。現場から帰ってくると、これまでの認識を変えており、現場に行き、自分の目で確かめてくることの重要性を再確認させられた。このような大災害の時こそ、政治の力が必要である。官僚とうまく連携しながら、復旧作業を進めていきたいと考えている。
参議院議員・医師 桜井 充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書小林です。
以前にも述べさせて頂きましたが、国の施策がなかなか被災者の皆様に伝わりきれていない状況に、誠に歯がゆい、もどかしい気持ちでいっぱいの毎日です。自分なりに何か方策はないか考え中です。
さて、今回は桜井のホームページにも記載させて頂きましたが、わかりやすく施策をまとめてあるサイトのＵＲＬをいくつかご紹介いたしますので、ご参照下さい。
【生活再建・事業再建ハンドブック】NEW!
被災された皆様にわかりやすく生活再建や事業再建に役立つ情報を
解説したハンドブックです。
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/
【中小企業向け施策について】
中小企業向け支援策ガイドブックVer03
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf
■中小企業電話相談ナビダイヤル
震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。
最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。
0570-064-350
受付時間: 09:00～17:30（土日・祝日もつながります）
※土日・祝日には、一部の地域では管轄以外の経済産業局（例えば、関東経済産業局)につながる場合がありますことをご了解下さい。
相談内容が具体的な融資や保証に関する場合には、以下の公的金融機関で受け付けます。
日本政策金融公庫
平日:0120-154-505
土日祝日:0120-327-790（中小企業事業）
土日祝日:0120-220-353（国民生活事業）
沖縄振興開発公庫
平日:098-941-1765
商工組合中央金庫
平日:0120-079-366
土日祝日:0120-542-711
【住まいに関する情報】NEW!
仮設住宅・県外の旅館、その他住宅に関する事は下記をご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_01.html
被災者向け公営住宅等支援センター
被災者の方が入居可能な全国の住宅への入居申込みを一元化することで、被災者の方の円滑な入居を支援します。
http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/saigai/
【生活支援ニュース】NEW!
生活に関するニュースを定期的に配信しています。
（避難所で掲示されているものです。）
携帯版：
http://mobile.mhlw.go.jp/jishin/seikatsu/index.html
PC版：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html
一人は、以前のメルマガでも紹介したが、長崎で宮城の県産品を売ろうというプロジェクトを行った伊達な元気屋の吉田社長、そして県内ではとても有名なゆりあげ朝市の桜井理事長である。
ゆりあげ地区は津波で壊滅的打撃を受け、以前の場所では朝市を開けなかったのだが、大型量販店の駐車場を借りて、朝市を開催した。とても活気があって、復興に向けて勇気を与えてくれたと思っている。
一方で、政府や政治家は何をしているのだろうかという意見も頂いた。確かに、現在抱えている問題があまり解決していないように見えるから、このような意見が出るのだろうと思う。例えば、被災者の人たちはキャッシュが必要なのだが、義捐金やお見舞い金の支給はあまり進んでいない。
これは、基礎自治体職員の数が不足していることが大きな原因であると考えている。そこで、緊急雇用対策で自治体職員を雇用できるようにしているのだが、問題は解決していなのである。
そこで、この制度を十分に活用していただけていない原因は、制度にあるのか、運用上の問題なのか現在調査している。この点をはっきりさせなければ、制度があっても使っていただけないし、問題は解決しない。
また、中央にいては実態が分からず、十分な対策が取れないかもしれないと考え、財務省の官僚には、できる限り現場に行かせるようにしている。現場から帰ってくると、これまでの認識を変えており、現場に行き、自分の目で確かめてくることの重要性を再確認させられた。このような大災害の時こそ、政治の力が必要である。官僚とうまく連携しながら、復旧作業を進めていきたいと考えている。
参議院議員・医師 桜井 充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書小林です。
以前にも述べさせて頂きましたが、国の施策がなかなか被災者の皆様に伝わりきれていない状況に、誠に歯がゆい、もどかしい気持ちでいっぱいの毎日です。自分なりに何か方策はないか考え中です。
さて、今回は桜井のホームページにも記載させて頂きましたが、わかりやすく施策をまとめてあるサイトのＵＲＬをいくつかご紹介いたしますので、ご参照下さい。
【生活再建・事業再建ハンドブック】NEW!
被災された皆様にわかりやすく生活再建や事業再建に役立つ情報を
解説したハンドブックです。
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/
【中小企業向け施策について】
中小企業向け支援策ガイドブックVer03
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf
■中小企業電話相談ナビダイヤル
震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。
最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。
0570-064-350
受付時間: 09:00～17:30（土日・祝日もつながります）
※土日・祝日には、一部の地域では管轄以外の経済産業局（例えば、関東経済産業局)につながる場合がありますことをご了解下さい。
相談内容が具体的な融資や保証に関する場合には、以下の公的金融機関で受け付けます。
日本政策金融公庫
平日:0120-154-505
土日祝日:0120-327-790（中小企業事業）
土日祝日:0120-220-353（国民生活事業）
沖縄振興開発公庫
平日:098-941-1765
商工組合中央金庫
平日:0120-079-366
土日祝日:0120-542-711
【住まいに関する情報】NEW!
仮設住宅・県外の旅館、その他住宅に関する事は下記をご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_01.html
被災者向け公営住宅等支援センター
被災者の方が入居可能な全国の住宅への入居申込みを一元化することで、被災者の方の円滑な入居を支援します。
http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/saigai/
【生活支援ニュース】NEW!
生活に関するニュースを定期的に配信しています。
（避難所で掲示されているものです。）
携帯版：
http://mobile.mhlw.go.jp/jishin/seikatsu/index.html
PC版：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html
