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2011年03月24日 (木) 19:13

桜井充メルマガ:「国の力量が問われる」

   地震と津波により、被災地は壊滅的打撃を受けている。南三陸町のように、役場も流され、多くの職員が行方不明になっている地域もある。地方自治体は、多くの事務作業に忙殺され、宮城県をはじめとして、職員の応援を募集している自治体もある。
 このような時だからこそ、国の出先機関が重要になる。私は、東北財務局と連携して、企業の資金繰りを応援している。今回、国は公的金融機関の融資だけではなく、雇用調整助成金の活用等、幾つかの支援策を用意している。
 その支援策があることを知らない人たちが多く、私の事務所では、その情報の提供に努めている。しかし、支援策はあっても、適切に運用されているのかわからないし、支援策が不足している場合もある。
 このような情報を集めて、適切に運用されていない場合には、財務局を通じて改善させていくつもりであり、また、支援策が十分でないときには、各省庁に働きかけて、支援策を追加するようにしている。
 勿論、東北財務局だけではない。東北経済産業局は、中小企業支援や石油の確保、東北地方整備局は道路や港湾のインフラの整備等、現場で作業を進めている。私は、彼らと現場の情報を共有しながら、国としてどのような政策が必要なのか検討を進めている。
 地方の事務負担の軽減も重要なテーマである。例えばがれきの処理は、通常は地方の負担なのだが、今回のように大量のがれきがある場合は、地方の負担で手に負えるような事業ではない。
 阪神淡路の震災では、国半分補助を行い、残りの半分は地方の負担とし、そのうちの95%は国が交付税で穴埋めするので、結局地方の負担は2.5%になるのである。良いようなこのシステムだが、問題点が二つあると考えている。
 ひとつは交付税で穴埋めされた後の実質的な負担2.5%を地方が負担できるのかということ、そして交付税で穴埋めされる部分を含め半分の地方の負担分の多くは地方債を発行することになるので、事務負担が生じてしまう事である。このことを考えれば、元々は地方の事業かも知れないが、これだけ大きな災害なのだから、国の補助の割合を高め、交付税措置とあわせて地方の負担を最小化する措置が必要である。更に、地方債を財政投融資資金で引き受け、東北財務局を通じて地方の事務を側面支援していく必要がある。そうすることによって、二つの問題は解決する。
 私は国の出先機関は、地方の実態を知る上でも必要な組織であると考えている。このような大変な時期だから、彼らの必要性を示すとともに、地方自治体ではカバーしきれない部分を積極的に行い、一日も早い復旧そして復興作業を行っていきたいと考えている。

                                        参議院議員・医師 桜井 充
 
 【秘書のつぶやき】
 桜井充秘書小林です。
 昨日、浄水場の水道水から乳幼児の基準量を上回る放射性ヨウ素が検出されたということを受けてスーパーやコンビニでミネラルウォーター等の飲料水が品切れとなっています。特にミネラルウォーターは乳幼児のミルクを作る際に欠かせないものです。
 「あと、もう一本」を我慢することが、被災地や本当に水を必要としている人々にその一本が行き渡ることにつながる大きな原動力となることからも、是非、冷静な行動をお願いいたします。
 さて、義援金詐欺(有名団体を詐称した振り込み詐欺が多い)や募金詐欺(駅頭でしつこくつきまとってくる場合は詐欺の可能性高い)、安全な水や浄水器の訪問販売(ぼったくり多し)、電気メーターの点検等の詐欺の事例が増えてきているようです。小生は以前、訪問販売で浄水器詐欺師(一つ30万円弱もする!)の話を聞いたことがありますが、残留塩素と試薬が反応しているだけなのに毒が含まれていると言っていた記憶があります。是非皆様もお気をつけ下さい!
 不審な文書が入っていたり、怪しい訪問販売でお困りの際は小生までお問い合わせください。また、実際にそういう輩が来てしつこい場合はその場でご連絡頂ければガツンと退治してやります。そういう輩は絶対に許さじです!(小林太一)