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2017年09月21日 (木) 19:22

桜井充メルマガ:「解散ですか」

 台風18号、またメキシコで発生した大地震によって犠牲になられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興を祈念するとともに、私も全力を尽くしていきたいと思います。
 
 
 さて、9月28日に国会が召集され、冒頭解散が噂されている。どうして今なのだろうか? 総理は北朝鮮の危機をことさら強調し、東北・北海道ではJアラートが鳴り響いた。本当に危機が迫っているのであれば、解散する状況にはないと思う。
 
 思い出して頂きたいのだが、通常国会も中間報告という手段を使って、共謀罪を十分に審議しないままに国会を閉じた。我々野党は憲法の規定に従って国会の開会を要求したが、総理はそれに応ぜず、今度は冒頭解散である。
 
 何故このようなことをするのだろうか。 答えは簡単で、国会の審議から逃げているからである。加計・森友問題を追及されるのが嫌なのだろう。特に加計学園は、8月の認可が先送りされており、国会で追及されるのは必至だからである。
 
 憲法41条で、「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定められている。その国会を蔑(ないがしろ)にする総理に、総理の資格はない。
 
 「我が党は混乱している」「小池新党はまだ体制が整っていない」等、色々な事を言われているが、総理の非常識な判断に国民の皆さんは怒っている。国民の皆さんを信じて、安倍政権を倒すために、全力を尽くしていきたいと思う。
 
 
 
参議院議員・医師 桜井 充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
 桜井充秘書、庄子です。
 冒頭解散が報道されるなかで、解散権にも注目が集まっています。衆議院の解散は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為であることから、内閣が任意の時期に解散を行っていますが、明確なルールが確立しているとは言い難い状況です。
 諸外国の事例として、G7のうち解散制度のあるイギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスを見てみると、実質的に首相が自由に解散を行える状況にあるカナダを除き、いずれも簡単には解散できない制度となっています。そのカナダであっても、2007年の選挙法改正によって4年ごとの選挙が規定されておりますし、それ以前から、5年間の下院議員の任期満了1年前を目途に解散が行われるのが常であったようです。多くの国においては、「解散しなければ打開できない」差し迫った事情がない限り、解散はまれな出来事です。
 さて、安倍内閣は、解散しないと打開できないなにかを抱えているために、やむをえず解散という手を打つのでしょうか。そうであるならば、その打開できない「なにか」とは何なのか……。加計・森友を小さい問題だとおっしゃった方もおりますが、その指摘は当たらないのではないでしょうか。(庄子真央)
◇解散ですか
 
 台風18号、またメキシコで発生した大地震によって犠牲になられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興を祈念するとともに、私も全力を尽くしていきたいと思います。
 
 
 さて、9月28日に国会が召集され、冒頭解散が噂されている。どうして今なのだろうか? 総理は北朝鮮の危機をことさら強調し、東北・北海道ではJアラートが鳴り響いた。本当に危機が迫っているのであれば、解散する状況にはないと思う。
 
 思い出して頂きたいのだが、通常国会も中間報告という手段を使って、共謀罪を十分に審議しないままに国会を閉じた。我々野党は憲法の規定に従って国会の開会を要求したが、総理はそれに応ぜず、今度は冒頭解散である。
 
 何故このようなことをするのだろうか。 答えは簡単で、国会の審議から逃げているからである。加計・森友問題を追及されるのが嫌なのだろう。特に加計学園は、8月の認可が先送りされており、国会で追及されるのは必至だからである。
 
 憲法41条で、「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定められている。その国会を蔑(ないがしろ)にする総理に、総理の資格はない。
 
 「我が党は混乱している」「小池新党はまだ体制が整っていない」等、色々な事を言われているが、総理の非常識な判断に国民の皆さんは怒っている。国民の皆さんを信じて、安倍政権を倒すために、全力を尽くしていきたいと思う。
 
 
 
参議院議員・医師 桜井 充
 
 
 
【秘書のつぶやき】
 桜井充秘書、庄子です。
 冒頭解散が報道されるなかで、解散権にも注目が集まっています。衆議院の解散は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為であることから、内閣が任意の時期に解散を行っていますが、明確なルールが確立しているとは言い難い状況です。
 諸外国の事例として、G7のうち解散制度のあるイギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスを見てみると、実質的に首相が自由に解散を行える状況にあるカナダを除き、いずれも簡単には解散できない制度となっています。そのカナダであっても、2007年の選挙法改正によって4年ごとの選挙が規定されておりますし、それ以前から、5年間の下院議員の任期満了1年前を目途に解散が行われるのが常であったようです。多くの国においては、「解散しなければ打開できない」差し迫った事情がない限り、解散はまれな出来事です。
 さて、安倍内閣は、解散しないと打開できないなにかを抱えているために、やむをえず解散という手を打つのでしょうか。そうであるならば、その打開できない「なにか」とは何なのか……。加計・森友を小さい問題だとおっしゃった方もおりますが、その指摘は当たらないのではないでしょうか。(庄子真央)

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